北山良三のブログ

◆７月３日（木）◆午後１時３０分〜５時まで

西淀川区役所との【減免申請】【納付相談】
　
　　　　　　　　　　　集団申請に参加しましょう！

今年も西淀川社会保障推進協議会（略して、社しゃ・保ほ・協きょう）主催の国保集団申請が行われます。社保協の構成団体は・・・
★西淀川民主商工会
★西淀病院
★西淀川生活と健康を守る会
★のざと診療所
★（財）淀川勤労者厚生協会
★姫島診療所
★千北診療所
★柏花診療所
★大阪ファルマプラン
★総合センターみてじま
★よどの里
★新日本婦人の会西淀川支部　　です！
『集団申請・・・・・・っとその前に！社保協の窓口である私らがちゃんと理解しとかないとアカンやん』
『集団申請に来れなかった人達にも、日常的にもアドバイスできるようにしよう！』と私に声がかかり
国保料の計算方法や減免の割合、世帯の状況によって変化する試算などをお話しさせて頂きました。



ハッキリ言って、『国民健康保険の世界』は、本当にややこしい（Ｔ△Ｔ）
けれども、参加されたみなさん真剣！必死に耳を傾けて頂いて、理解しようとして頂ける姿勢に私も熱弁★




ホワイトボードを使わせて頂いて・・・学校の先生（笑）のようでしょ？
生徒の皆さんは、とても熱心な方ばかりで（＾▽＾）優等生クラスでした（花マル）
７月３日（木）の集団申請には、私もご一緒させて頂きます。

私は、高校２年生のときに『蟹工船・党生活者』に出会い衝撃を受けました。
作者、小林多喜二氏の没後75年にあたる2008年の現在、新潮文庫『蟹工船・党生活者』が古典としては異例の27000部を増刷し、例年の5倍の勢いで売れているとのことです。特に若者、就職氷河期と呼ばれている今の世代に大人気らしいです。若者の多くは非正規雇用などの不安定労働者であり、ワーキングプアも少なくない。一流大学を出ても就職ができずに苦しんでいる人もいて、小林多喜二氏の捉えた世界観は今日の若者の現状と通じるものがあることを示しているのではないでしょうか。



作者、小林多喜二氏をご紹介します。
小説家。明治36年10月13日〜昭和8年2月20日。秋田県北秋田郡下川沿村川口に生まれる。学生時代から小説を書き始め、志賀直哉の手法を熱心に学ぶ。大正15年頃、葉山嘉樹やゴーリキーなどの作品を通じてプロレタリア作家としての自覚を持ち、特に蔵原惟人の理論的影響を受ける。「一九二八年三月十五日」（昭和3）、「蟹工船」（昭和4）により作家としての地位を確立、この二作は海外にも翻訳され、優れた革命作家として国際的にも広く名を知られた。昭和6年10月、非合法の共産党に入党、翌年より地下活動に入る。昭和8年2月20日、赤坂で逮捕され、築地署で特高の拷問により殺害される。享年29歳。この虐殺に対し、ロマン＝ロラン、魯迅をはじめ内外の進歩的文学者、諸団体の追悼と抗議が広くおこった。戦時下の八年間は、小林の作品集を所持しているだけで検挙の理由にされたという。代表作は「一九二八年三月十五日」、「蟹工船」、「不在地主」、「工場細胞」、「党生活者」など。

コマーシャルでもよく耳にする『ジェネリック医薬品』とは、新薬の特許期間満了後に厚生労働省の承認を得て製造・販売される『後発医薬品』のことです。
日本で最初に発売される『新薬』は研究や開発に莫大な経費と年月がかかるため薬価が高く設定されますが、ジェネリック医薬品は、すでに新薬として多くの患者さんが服用していた薬なので、有効性も安全性も確かめられていて、開発期間も３年〜４年ぐらいの短期間なので、新薬に比べ、大幅に開発経費が削減され薬価を低く抑える事ができるのです。
『新薬』の特許期間は、２０年〜２５年くらいで、医薬品の化合物そのものに与えられる『物質特許』、効能や効果に与えられる『用途特許』この２つの基本特許と、製造方法に与えられる『製法特許』、薬の安定化など製剤上の工夫に与えられる『製剤特許』などがあり、ひとつの医薬品が、いくつもの特許を持っている場合もあります。
ジェネリック医薬品は『物質特許』と『用途特許』の基本特許期間満了後に再開発・製造し、厳しい基準や規制を守って作られているので、効き目や成分は同じと言われています。
ちなみに、ジェネリック医薬品の薬価は新薬の３割〜７割の公定価格という国が定めた価格になっています。区内の病院や診療所でもジェネリック医薬品の処方が多くみられます。処方箋薬局でお薬をお求めになる際に、薬剤師さんからのアドバイスも参考にしてみて下さいネ！

携帯電話の構想は、電話機が考案されて間もない頃からあったのです。１９６０年代に両手で持つ程の大きさに改良され、１９７０年の大阪万博では、ワイヤレスホンとして出展されました。さらに改良が重ねられ１９９０年代になると普及が進み本体に液晶ディスプレイが搭載され、通信方法がアナログからデジタルへと移行してきました。音楽が取り込めたり、電子メールが使用できるようになりました。１９９０年代後半にはインターネットへの接続が可能となり、通信速度も速くなり、オンラインゲームや検索サイトの世界が広がりました。
それと同時に『携帯電話を使った事件等』の枠も広がりました。『（インター）ネットいじめ』『架空請求メール』『発信者不明の中傷的書き込み』など相手が見えない状況での精神的ダメージを受ける場面が多く見られ、相談に訪れる方も増えてきています。
携帯電話という便利な道具が人を死へと追いやる凶器に変わるという事、突然、詐欺メールや中傷メールが送られてくる事、セキュリテー機能をかけてもメールアドレスが一人歩きする場合もあります。
特に、低年齢層、学生に広がっています。進級進学のお祝いに携帯電話をこどもさんにプレゼントされた方も多いと思います。『犯罪に巻き込まれないように』とか『犯罪を起こさないように』とかセキュリテーを前提に考える時代は、終わりました。これからは、『何事かがある』という心構えと、『事件に遭遇した場合には、必ず教えて』と与える側と与えられる側の信頼関係を意識しましょう！

平成１６年５月２１日『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』が成立し、平成２１年５月２１日から裁判員制度が実施されます。
裁判員制度とは、国民のみなさんが裁判員として刑事裁判に参加して被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めていくという制度です。
その目的は、国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア等でも行われています。
裁判員の選ばれ方は、前年の秋頃、地方裁判所ごとに、管内の市町村選挙管理委員会がくじ引きで選んで作った名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿を作成します。前年１２月頃に、調査票とともに候補者へ通知されます。事件ごとに名簿の中から候補者が選ばれます。裁判の６週間前までに、質問票とともに選任手続期間のお知らせ（呼出状）が送られてきます。裁判の当日に選任手続をして裁判員となります。選任手続きは、裁判長が候補者に対して、不公平な裁判をするおそれの有無や辞退希望の有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するために、この手続きは非公開となっています。
『閉ざされた裁判から開かれた裁判』、国民が参加する司法として、全体としては良いと思いますが、今後、問題も見えてくるでしょう。制度実施の積み重ねで改善していくための理解と協力が必要だと感じました。